日本の憲法では納税は国民の義務だとされています。つまり、税金を納めなければならないものなのです。しかし、税金の種類について実はよくわかっていないという人も少なくありません。税金について深く知ることは簡単ではありませんが、義務教育でも習う内容なので大人になればるほど「知らない」では済まされません。そこで今回は税金の仕組みについて「これだけは押さえておきたい!」という基本的な部分を中心にご説明します。

そもそも税金ってなに?どのように使われている?

税金とは、国や都道府県、市町村などの国や地方自治体に支払うお金のことです。税金は私たちが生活する際に使用する施設、利用するサービスなどを行うために使われます。例えば、学校、病院などの施設や日々のゴミ収集などのサービス、道路の開発や整備や信号機の設置・維持などにかかる費用も税金から支出されています。簡単にいうと、みんなで利用するものは、みんなでちょっとずつお金を出し合って、住み良い社会にするために税金は使われているのです。

税金の分類

多くの人が税金について、わかりにくい、難しい、と感じているのは税金には多くの種類があるためでしょう。しかし、大きな分類でみるとそれほど難しくはありません。代表的な分類として、「直接税と間接税」や「国税と地方税」があります。「直接税」は住民税、所得税、相続税、自動車税など納税者が直接、納める税金です。これに対して「間接税」は消費税、たばこ税、酒税、石油ガス税(LPガス税)、揮発油税・地方道路税(ガソリン税)、自動車重量税など商品を購入する人、サービスを利用する人が納める税金です。税金はこのような支払い方で分類できる他、納める先によって異なる「国税」と「地方税」と呼ばれる税金があります。「国税」は国に納める税金です。先ほど説明した、直接税と間接税はどちらも国税です。これに対して「地方税」は地方自治体に納める税金で、道府県税と市町村税があります。この2つは合わせて「住民税」と呼ばれます。

税金の仕組み

ここからは、私たちの生活に特に馴染みのある「消費税」と「所得税」について説明します。まず、「消費税」は個人や法人がものを購入したりサービスを利用するなど、特定の消費活動に対してかかる税金です。そして、「所得税」は個人や法人の収入や所得に対してかかる税金です。つまり、ものを消費する場合もお金を得る場合にも、私たちは税金を納めているのです。前者が間接税で、後者が直接税、またどちらも国税という分類にあたります。このようにその税金がどのような種類にあたるのかを知ることで、税金の仕組みがわかりやすくなりますよ。

国の財政における税金の割合

日本の国家予算はおよそ97兆円(平成29年度時点)です。そのうち、私たちの税金からの収入が57兆円強、およそ6割程度を占めます。この数字は一見低いように見えるかもしれません。なぜなら、4割は別のところから収入を得ているように思えるからです。しかし、実際には3割5分は公債金と呼ばれるいわば借金です。この借金分を除くと9割が私たちの税金になります。このことからも、私たちが日々支払う税金が国の財政にとって重要なことがわかります。

学生の頃は税金の支払いについて、ほとんど意識していないなかったという人も、社会人になり自分で収入を得るようになると、税金の存在は嫌でも意識するようになります。そして中には、自分で稼いだお金の一部を税金として納めなければならないことに不満を持つ人もいます。しかし、お金を稼ぐという行為は国や社会が政治的に安定していたり、経済活動を行うための制度やインフラが整っているからできることです。そのような基盤をこれからも維持するために負担していると考えると、税金に対して別の見方ができるかもしれませんね。

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