転職時期はこれからの仕事のことで頭がいっぱいになりがちですが、手続きなどの事務作業もきちんとこなさなくてはなりません。新卒からずっと同じ会社で働いていた人が転職した場合、転職の仕方やタイミングによっては思いがけない納税を急に求められることもあります。今回は転職時期に気をつけてほしい、税金の支払いについて紹介します。

転職後は税金の支払いに要注意!

転職後の税金の支払いでもっとも大きく変わるケースを考える場合、ポイントは1つの仕事から次の仕事に転職するまでの期間の有無です。履歴書の経歴に空白ができるので、俗に「空白期間」と呼ばれる状態です。転職するときは次の職場を見つけてから転職するのが望ましいとされていますが、なんからの理由や都合でスムーズな転職ができないこともあります。空白期間がない場合の転職は会社が税金の処理をしてくれますが、空白期間がある場合には急な納税を求められることがあることを知っておきましょう。

注意するべき税金の種類

具体的にどのような税金に対して注意が必要なのか説明します。次の転職先が決まっていない人は特にしっかりチェックしておきましょう。

所得税

所得税は個人の所得と収入に応じて課税されます。会社員の場合には、毎月の給与から天引きされています。転職において所得税で注意しなければならいのは、転職前、転職後のすべての源泉徴収票を税務署に提出することです。特に転職前後で給与額が変わった場合には税金を払いすぎているケースがあるので、確定申告はきちんと行いましょう。ただし、転職時期によっては新しい会社に前の会社の源泉徴収票を提出すると、年末調整を行ってくれる場合も少なくありません。

住民税

空白期間のある転職の際に、もっとも気をつけたいのが住民税です。空白期間があると、転職時期によっては住民税の納税を求められることがあります。具体的には住民税は6月に1年間に支払う額が決定します。そのため6月が空白期間にあたってしまった場合には、所得の無い期間に住民税の支払いを求められることになります。6月には空白期間にならないような転職スケジュールを立てたいですね。

社会保険

社会保険も転職時の空白期間がある場合には注意しなければなりません。空白期間がない場合には会社で手続きをしてもらえますが、空白期間がある場合には国民健康保険へ加入する必要があります。また社会保険料のうち厚生年金は年金の受給額に関わってくるので、より慎重に対応しましょう。

まずは転職先の経理の人に確認しよう

転職によって職場が変わると、たとえ同じ業種であっても規則が異なることがあります。税金関係のことは、どこでも同じようなことをしているものですが、それでも会社によって対応する範囲が異なるケースはよくあることです。そのため「こうしてくれるはず」という思い込みで判断したり、動いたりせずに、転職先の経理担当の人にわからない点、気になる点、必要な書類などきちんと確認することが大切です。特に新しい会社への対応として、たとえ普段から直接関わることのない人や部署であっても、「コミュニケーションが十分に取れない人」「連絡が遅い人」というレッテルを貼られるのは非常にマイナスとなるので、分からないことは聞いてクリアにしておきましょう。

一般的な会社員であれば、税金の支払いを意識することはあまりありませんが転職をする際には、少し注意が必要です。転職をする際に空白期間をできるだけ作らないようにすることは、経歴上だけでなく、税金の支払いの上でも望ましいことです。転職活動をしている人は、空白期間を作らず転職できるよう心がけましょう。万が一転職で空白期間ができてしまっても必要以上に税金を納めるわけではありません。それほどナーバスになる必要はないので安心してくださいね。

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