両親が離婚することになったとき、一般的には子供は父、母のどちらかに引き取られ一緒に住むことになります。両親の場合は離婚すれば他人ですが、子供とは親子の縁は切れません。そのためたとえ離れて暮らすことになっても、親の役目は果たすことになります。その時に必要になるのが「養育費」です。今回は養育費の算定基準や調べ方、養育期間などについて紹介します。

年収から見る養育費の算定

毎月の養育費の支払額は扶養義務のある親の収入と子供の人数によって変わってきます。養育費は夫婦で話し合って決めるものですが、相互の意見がまとまらない時や話し合いが行われない場合には、裁判所の算定表より養育費を決定することになります。この算定表は一律に一人いくら、と決まっているわけではなく、親の収入が高いほど高く、低いほど低めに設定されています。つまり収入に連動して養育費が増減するのです。例えば子供が一人の場合には年収が500万円の人では4~6万円となっています。この金額をみると一見安いように思えますが、養育費の中の教育費は公立学校に通うことを前提とした金額になっているためです。そのため子供の養育状況によってはこの金額以上の養育費が設定される可能性があります。
また養育費というと父親の収入ばかりが注目されますが、母親の収入によっても養育費の額は異なってきます。そのため自分たちの養育費の目安がはっきりと知りたい場合には、養育費の算定表を調べてみましょう。この算定表は裁判所のサイトより誰でもダウンロードして確認することができるようになっています。

養育期間はいつまで?

養育費の金額と同様に養育費期間も重要な決め事です。一般的には義務教育を修了する15歳までが、一つの区切りとなっているようです。裁判所の算定表では15歳以上の子供への養育費は低くなっていますが、実際には中学を卒業後は進学するケースが多く、教育費や学費のために養育費の額は増える傾向にあります。そのため通常は子供が成人するまで、あるいは、就職するまでとするケースが多いようです。中学卒業後は高校、大学、大学院、専門学校など、人によって就学期間が異なるので、いつまで養育費を払うかは一概に決めることはできません。お金の都合で子供の進路が制限されることがないように、必要な金額について定期的に養育義務がある人同士で考えていけるような関係構築が大切です。

養育費は夫婦の話し合いで決めよう

養育費の金額は算定表をもとに決めますが、算定表の金額はあくまでも目安です。そのため、実際の金額は夫婦がしっかり話し合って決めることが肝心です。二人が前向きに話し合えるのなら問題はありませんが、話がこじれる場合には注意が必要です。離婚は夫婦にとって大きなストレスになることですが、それは子供も同じだからです。特にどちらかが養育費に対して消極的な言動をしていると、子供の自尊心や自意識は大人が思う以上に傷つきます。子供は大人が思っている以上に大人の考えや思いを雰囲気で察しているものです。そのような子供の目線や耳を意識した言動が求められます。夫婦にとって離婚は仕方のないことですが、できれば子供への影響は最低限に抑えるよう配慮して、話し合いの場を持つことが理想です。

養育費は子供を養育するための費用で、それを親や養育義務のある人が負担するのは一般的なことであり当然のことです。ところが経済的な事情や家族の事情などで満足に支払いができないケースも多くあります。離婚したとしても子供が健やかに成長していけるよう、両親ともに養育費の話し合いは子供の年齢、進学に合わせて、何度も話し合いを重ね、最初から意識合わせをしておくことをおすすめします。

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