離婚後はすっきり晴れやかな気分になる人もいますが、多くの場合には喪失感や疲労感など、物事にあまり積極的になれない心境になるものです。しかしそのような時でも離婚に伴って決めなければならないことは数多くあります。今回は大切な子供に関わる養育費の基本について解説し、決め方と決める際に重要になるポイントについて紹介します。

そもそも養育費とは?

養育費は子供を養育する義務のある人が、子供の養育にかかる費用として支払うお金です。離婚をする際は、一般的に父母のいずれかが子供の養育を担うことになります。そのため実際に子供と生活して養育する側に対して、離れて暮らす養育義務のある人が定期的に子供を養育するための費用を支払うことになります。中にはこの養育費を生活費という感覚で受け取る人もいますが、実際には養育費は養育にかかる費用のみに充てられるのが本来の使い方です。女性側が養育費をもらう立場になると、その養育費を生計の基本とするケースは珍しくありません。しかし成人している女性として心身ともに健康ならば、仕事をして自分一人で生きていく覚悟とたくましさも必要です。反対に自力で生きて行く気がない生活態度は子供に悪影響を及ぼす可能性があります。養育費を支払う側も受け取る側も、養育費の正しい認識に基づいて発言、行動することで養育費の話し合いがスムーズに進みやすくなるでしょう。

養育費の決め方

養育費は養育義務のある人、多くは元夫婦によって話し合いで決められる問題です。ところが離婚前後には互いに冷静に話し合いができる状況でないことが多く、話し合いで決着がつかないケースもあります。そのような時には調停によって決める方法があります。このとき金額を決定する目安になるのは、裁判所の養育費の算定表です。この表は養育義務のある人の年収と子供の人数で目安となる養育費を表したものです。この算定額が高いと見るか、低いとみるかは人それぞれですが、一般的には安く設定されているとみなされています。その理由は算定表では子供が公立学校に行っていることが前提となっているからです。そのため学費も通学にかかる交通費も最低限であることが想定されています。そのため実際の子供の生活の実態と離れている場合が多く、養育費が少ないために離婚前と同様の養育環境が維持できないケースもあります。

養育費の取り決めで重要なこと

養育費の取り決めで最も大切なポイントは、お互いに話し合って決めるという意識を持つことです。一方の勝手な言い分で決定すると、決めても結局支払ってもらえないことになりかねません。実際に養育費の支払いが滞らず、子供が養育費を必要としなくなる年齢まできちんと支払うケースは全体の2割程度と言われています。ただその原因として、お互いの経済状況の変化への無理解や、定期的な話し合いが行われないことも原因の1つです。養育費に必要な額は子供の年齢や進学状況によって大きく変化します。そのため子供の成長過程に合わせて、その都度話し合う機会や時間をもつことが大切です。

養育費を払うのは親として、子供への最低限の愛情表現です。しかしながら養育費が適切に使われていない、養育費を払っているのに子供に合わせてもらえないなど、どちらかが不条理な条件での養育費の支払いは継続が困難になっても不思議ではありません。ただし元から話し合いでいろいろなことが解決できれば離婚に至らなかったというのも事実でしょう。それだけに養育費を決める際には、自分たちの感情よりも子供の立場や気持ち、そして何より将来のことを考えるという意識を持って臨みましょう。

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